＜今日のNHKのニュースでの報道です。＞経済価格の調査で、長い間サービス価格が変わらなかったJAFなどのロードサービス料金、家事代行業、私立大学の授業料、アパートなどの家賃、美容室料金、自動車教習所料金が最近値上げされているそうです。ロードサービスは一部料金が７割上がりましたが、他は家事代行業の８％から他は１％前後の値上げでした。これらは料金が上がらない業界で有名なそうですが、最後の価格が変わらない岩盤である「岩盤サービス価格」これらの業種でも値上げの波が来たとの報道でした。＜出典地上波NHKニュース＞
すべての業種で価格転嫁を試している段階に入ったみたいです。
報道では出演していたシンクタンクの人が「価格転嫁の導入を試す段階が始まった」との意味の解説をしていました。短期的には値上げで消費者が値上げアレルギーを示すだろうが、長い目で見れば価格転嫁が進めば良い。経済の好循環が動き出したと見ているそうです。
インフレの好循環にすでに入っている感じです。
後で筆者の私見を書きますが、人件費が上がる段階に突入していると思っています。理由はこれからはたぶん人件費を上げられる会社しか残りませんので自然と給料が上がります。とうとう日本経済は物価が最初に上がりそれを緩和するため従業員の賃金を上げるインフレスパイラルに突入した感じです。パチパチパチ。＜筆者の私的な見解です＞
インフレになれば物である株券（株価）も基本的には上がります。長いデフレ時代を脱出して株式投資に有利という理想的なインフレ時代になって欲しいです。
人件費を値上げしないと会社が潰れてしまう段階に入りました
今は円安などの影響の電気料金などのエネルギー価格や原材料価格の値上げが原因の価格転嫁もあるでしょうが、今一番大事なのは従業員の給料アップです！！。社長や従業員も家庭を持っている消費者なので、賃金が最低でも物価アップ分の賃上げをしてカバーしてくれないと従業員の家庭が維持出来なくなります。その結果として家庭を維持するための転職という従業員の決断による離職が増えて人手不足で会社が維持できなくなり、賃上げ出来ない危険水域の会社は近い将来潰れます。＜あくまで筆者の予測です＞
個人的には「危険水域の会社は潰れたほうが良い」と思っています。
日本の人口が、戦後すぐから順調に増えてきました。人口増加に比例していろんな会社が自然と増えます。需要が増えるから会社も増えたのです。でも最近は日本ではどんどん人口が減っています。特に買い物をしない高齢者が増えて買い物をしたい若年層の数は減っています。でも筆者の肌感覚では会社の数はそれほど減っている感じはしません。これは危険です。自然と採算が取れない潰れかかている会社も増えているのです。
話を聞くと日本には本来は潰れているのに、金融機関の借金の返済猶予や政府からの補助金交付で生き延びているゾンビ企業と言う企業がたくさんあるそうです。それくらひどくはなくても、上記による過当競争が原因で社長や従業員の賃金を犠牲にしてようやっと維持している会社も沢山あると思います。（従業員の給料を支払うために社長が無給なので夜のアルバイトで生活しているとんでもない例も過去には？あるみたいです）
報道で、従業員を雇っている中途半端な規模の社長が「会社の利益が出ないのだけれど新規に従業員を採用したり現在いる従業員などの人材確保のために賃上げをしたがこれが限界。これ以上の賃上げは無理だ」とインタビューに答えていました。これを見て「サービスや製品の品質が悪い、危険水域の会社はさっさと手を引いた方が良いのになあ」と心から思いました。こんな会社は社長の決断でみずから廃業して社長が他の会社で裸一貫稼ぎに出る（就職する）選択肢もありです。そして従業員も転職は大変でしょうがドライに給料がアップするちゃんとした会社に再就職できると良いのにと思います。こんな社長の決断不足が原因で、今までこの会社に世話になったと義理を感じている従業員が安い給料でこき使われている事態が従業員の不幸に見えます。今はどの業界でも慢性的な人手不足で転職は引く手も数多です。＜筆者の私的な見解です＞
ゾンビ企業や安い給料で存続している企業が見切りを付ければ、従業員の失業、再就職のステップを踏む人材移動で人手不足も解消しますし、ライバル企業の減少による過当競争が緩和されれば間接的に従業員の給料アップにも繋がります。良い事だらけです。＜筆者の私的な見解です＞
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