公営競馬や公営競艇などでは勝馬投票券を買って賭けている人々は長い間競馬や競輪で遊んでいれば負けるように出来ています。負ける分はレースごとに主催者である競馬組合と国に２５％の手数料を強制的に取られている分です。全体の賭ける金額が多い程主催者が儲かるように出来ています。賭けている人たちはレースごとに２５％の手数料を引いた金額を分け合っているので、長い間競馬競輪を続けると黙っていても競馬組合に収める手数料分負け続ける事にもなりかねません。このようなモデルを筆者は手数料モデルと言っています。
この手数料モデルは株式市場でお馴染みの所にもあります。東京証券取引所、証券会社、信用取引で貸付をしている会社などです。株式投資が人気になると自然と株式取引をする金額が増えるので、これらの会社は株式取引手数料が大幅にアップして儲かります。実際に日本証券取引所グループは株式ブームと比例して株価が急激に上がりました。ネット証券の場合は現在過当競争があり思ったほど上がらなかった印象があります。どうやら手数料を取るビジネスは儲かりそうです。
人件費削減 コンピューター化がみそ
筆者の本「株式投資の運転教本 基礎編パート１」の第3章「人間が絶対必要としているサービスのトップ企業を買う」の人件費削減の項に「革新的な技術を導入する会社が強い」があります。
東京証券取引所やネット専業証券会社は株式取引をする場合必ず必要なサービスです。日本が資本主義である限り永遠に需要はなくなりません。「人間が絶対必要としているサービスのトップ企業を買う」に当てはまる業界です。この業界もネットとコンピューターによる合理化で人件費削減に成功して利益が出やすくなった業界です。
この業界は対面販売もごく少数になり、投資家が勝手に自分でネットを通じて売買を出す時代です。証券取引所と証券会社のコンピューターだけ稼働すれば仕事が出来るので、人件費などの間接費がかからず売買が増えるともろに利益が増加します。その上斜陽産業にはならないので恵まれた業界です。
＜筆者のメモ＞ネット証券は会社が多すぎて現在は過当競争状態になっています。その結果売買手数料無料化の会社が出るなど利益が出にくい体質になっています。これからはさっさと証券会社同士が合併して会社を減らして適正な企業数にしないとネット証券はこのまま苦労します。（東京証券取引所を運用している日本取引所グループは独占企業状態ですので当てはまりません。）
コンピューターを主に使い面倒な所はお客様にやってもらうネット事業の代表例は、ネット専業証券やメルカリなどです。お客様をいっぱい抱えた独占事業だと凄い儲かりますが、コンピュータさえあれば誰でも新規参入がしやすい過当競争に陥りやすい事業ですのでやはりこの事業一本だとキツイかなという気がします。
「人間が絶対必要としているサービスのトップ企業を買う」に当てはまる証券事業ですが現在のところ独占会社は日本証券取引所グループだけです。筆者の独断と偏見なら証券業界で「買えるかな」と思うのは独占企業の「日本証券取引所グループ」です。（株価は変動します。これは筆者の独断的な考えで、推奨しているわけではありません。ご注意ください。）
昔は手数料が高かった
ネットとコンピューター化で人件費が減って一番の恩恵を受けたのが個人投資家です。自由化前は売買代金の総額に1.5％の手数料がかかりました。売買の往復で約3％の手数料です。これはきつかったです。とにかく売買するたびに高い手数料がかかったので多くの売買をすればするほど手数料貧乏に陥りました。このころの常識は手数料が高いのでいかに売買回数を減らすかに苦をしました。
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